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フジミック
FFnetインターネットサービス規約
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エフエフネットインターネットサービス利用規約

◆第1条 利用規約の適用

  1. 株式会社フジミック(以下「弊社」といいます)は、FFNetインターネットサービス(以下「FFNetサービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、本規約に基づき「FFNetサービス」を提供します。
  2. 本規約は、弊社が提供するすべてのインターネットサービスの利用に際し、適用されます。
  3. 弊社が提供するサービスにおいて、本規約に定める内容とサービスごとに定める規約の内容が異なる場合は、個別の規約を優先して適用します。
  4. FFNetサービス利用者(以下「会員」といいます)は、FFNetサービスの利用にあたっては、本規約に同意のうえ利用するものとします。

◆第2条 利用規約の変更

  1. 弊社は、会員の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、料金その他のFFNetサービス提供の条件は、変更後の規約によります。
  2. 本規約の変更にあたっては、変更の対象となる会員に個別に通知、あるいは、FFNetサービスのホームページ上において告知するものとします。前記の通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。

◆第3条 利用申込と承認

  1. FFNetサービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)は、本規約に同意し、弊社所定の方法で入会申込を行い、弊社がそれを承認することによって成立します。
  2. 利用契約が成立した後、弊社は、会員にIDおよびパスワードを通知するとともに、弊社所定の登録通知書を送付します。
  3. 以下のいずれかに該当する場合は、弊社は入会申込を承認せず、あるいは、入会申込の承認や会員登録を取り消すことがあります。

(1)弊社所定の本人確認、所在確認の方法により、当該申込者が確認できない場合
(2)入会申込の申告内容に虚偽が認められた場合
(3)入会申込の際、指定した決済方法が届け出たクレジットカード会社あるいは集金代行業者によって利用が承認されない場合
(4)申込者が未成年者であって、法定代理人の同意を得ていない場合
(5)申込者が、会員資格の停止処分中である場合、あるいは弊社提供サービスにおいて過去に会員資格が取り消された場合
(6)弊社の業務遂行上または、技術上支障がある場合
(7)上記各号の他、弊社がFFNetサービスの提供を承認することが不適当と判断した場合

◆第4条 設備等

    会員は、FFNetサービスを利用するにあたって、必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線等、その他これらに付随して必要になるすべての設備を、自らの費用と責任により FFNetサービスが利用可能な状態におくものとします。

◆第5条 手続き

  1. 会員は、FFNetサービスの利用にあたり、個々に定められたサービスごとの所定の手続きを経るものとします。
  2. 会員は、FFNetサービスの利用にあたり、本規約の他に、個々のサービスの規定する「利用案内」または「ご利用上の注意」等その他の利用条件等が規定されている場合、それに同意して利用するものとします。

◆第6条 料金

  1. 会員は、FFNetサービス利用にあたって、別途弊社が定める FFNetサービス料金表 に定める料金を支払うものとします。
  2. FFNetサービスにおいて、月額基本料金の指定のあるサービス利用料金は、利用開始月ならびに利用終了月のいずれにおいても、日割り計算は行いません。
  3. 第3条3項に基づき、弊社が入会申込を承認せず、あるいは、入会申込の承認や会員登録を取り消した場合であっても、弊社は当該利用者に対し、利用期間に応じた料金相当額を請求できるものとします。

◆第7条 決済

  1. 弊社は、毎月月末をもって当該月に会員ごとに発生した利用料金その他の額を集計します。
  2. 弊社は、前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額等を、会員が決済方法に指定したクレジットカード会社、集金代行業者に請求します。
  3. 会員は、決済方法に指定したクレジットカード会社、集金代行業者が別途定める支払条件に従い、利用料金その他の額の支払を行うものとします。

◆第8条 会員の責任

  1. 会員は自らの責任で自己のIDおよびパスワードの管理を行うものとし、IDおよびパスワードを第三者に使用させたり、第三者と共有してはならないものとします。
  2. 会員は、IDに対応するパスワードを第三者に開示しないよう、善良な管理者の注意義務をもって、パスワードを管理するものとします。
  3. 会員は、IDおよびパスワードを使用して行われたFFNetサービスの利用やそれに伴う一切の結果について、一切の責任を負うものとします。
  4. 会員は、FFNetサービスを通じて発信する情報およびFFNetサービスの利用について、一切の責任を負うものとします。
  5. 会員は、FFNetサービスの利用により第三者と紛争を生じた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとします。
  6. 会員は、FFNetサービスを受ける権利を第三者に譲渡したり、FFNetサービスを第三者に利用させないものとします。

◆第9条 著作物の利用の制限

    FFNetサービス上で提供される著作物の会員による利用は、弊社または著作権者の事前の承諾がない限り、著作権法で定める私的使用の範囲に限られるものとします。

◆第10条 営業活動の禁止

    会員は、弊社の事前の承諾を得ることなしに、FFNetサービスを利用して営業活動および営利を目的とした行為はできないものとします。ただし、法人会員契約等で弊社が別途承認した場合は、承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

◆第11条 会員の禁止行為

    会員はFFNetサービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

(1)第三者もしくは弊社の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(2)第三者もしくは弊社の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為
(3)第三者もしくは弊社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪を誘発したり、助長する行為
(5)わいせつ、児童ポルノ画像、文書等を送信または掲示する行為
(6)無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)「風俗営業等の規制および適正化に関する法律」が規定する「映像送信型性風俗特殊営業」
(8)FFNetサービスにより利用しうる弊社または第三者の情報を改ざんする行為
(9)他者になりすましてFFNetサービスを利用する行為
(10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲示する行為
(11)事実に反する情報を意図的に送信または掲示する行為
(12)無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを大量に送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱くメールを送信する行為
(13)公職選挙法に違反する行為
(14)FFNetサービスの運営を妨げる行為、あるいは、FFNetサービスの提供に重大な支障をもたらす行為
(15)法令に違反する行為
(16)公の秩序、善良な風俗を害する行為(売春、暴力、残虐等)
(17)前各号のいずれかの行為を助長する目的でリンクをはる行為
(18)その他、違法あるいは公序良俗に反する行為態様でFFNetサービスを利用する行為、あるいは、弊社が不適切と判断する行為

◆第12条 データの削除

    弊社は以下の場合、会員がFFNetサービス設備に登録したデータ等を、事前に通知することなく削除できるものとします。なお、本条によるデータ削除に関し、弊社は一切責任を負いません。

(1)第11条および第13条に該当すると弊社が判断した場合
(2)FFNetサービスでサービスごとに定める所定の期間もしくは量を超過した場合
(3)FFNetサービス運営および保守管理上必要と弊社が判断した場合

◆第13条 会員の利用一時停止および会員資格の取消

  1. 会員が以下のいずれかに該当する場合、弊社は会員資格を一時停止、もしくは取り消すことがあります。

(1)本規約第3条3項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合
(2)本規約第10条もしくは第11条に定める事由のいずれかに該当すると弊社が判断した場合
(3)登録したクレジットカードまたは、決済のための金融機関の利用を停止させられた場合
(4)利用料金の支払いが遅延した場合
(5)弊社の運営を妨害した場合
(6)本規約またはサービス規約のいずれかの規約に違反した場合
  1. 会員が前項のいずれかに該当し、このためFFNetサービスの利用が一時停止もしくは会員資格の取消によって会員がFFNetサービスを利用できないことに基づき損害が発生した場合でも、弊社は責任を一切負いません。
  2. 弊社が会員資格を取り消した場合であっても、すでに支払われた料金はそれまでのFFNetサービスの利用に充当するものとし、お返しいたしません。

◆第14条 届出事項の変更

    会員は、入会申込の際に弊社に届け出た事項に変更のあった場合は、速やかに弊社所定の様式により届け出るものとします。

◆第15条 退会

  1. 会員がFFNetサービスの利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の月末日までに弊社所定の方法で弊社に届け出るものとします。
  2. 会員から解約届けを弊社が受領した月の末日をもって、FFNetサービス利用契約が終了するものとします。
  3. 法人会員契約においては、別途定める方法を適用するものとします。
  4. 会員は、解約時点において弊社に対するすべての債務を直ちに支払うものとします。
  5. 弊社は、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。

◆第16条 通知

  1. 弊社から会員への通知は、電子メールあるいはFFNetサービスのホームページへの掲示、その他弊社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 前項の通知は、弊社が当該通知を電子メールで発信したとき、あるいは、当該通知の内容をFFNetサービスのホームページへの掲示をしたときのうちいずれか早い時点において効力を発するものとします。

◆第17条 会員情報の取扱い

  1. 弊社は、会員がFFNetサービスに届け出た氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号、集金代行業者届出事項、メールアドレスおよび、FFNetサービスを用いて利用したサービス等の利用履歴等のうち、単体もしくは他の情報と照合することにより個人を特定できる情報(以下「個人情報」といいます)について、FFNetサービス提供のために必要な範囲で利用する他、会員への新サービスや新企画の案内等の弊社発信のサービスメールに利用する場合があります。ただし、会員より当該サービスメールの受信を拒否する旨の通知があった場合には、それ以降において当該サービスメールへの利用は行わないものとします。
  2. 弊社は、以下の場合を除き個人識別が可能な状態で契約者本人以外の者への開示、提供をしないものとします。

(1)会員の同意が得られた場合
(2)法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合
  1. 本条2項にかかわらず、会員のFFNetサービス利用にかかる債権、債務の特定、支払および回収に弊社が必要と認めた場合には、クレジットカード会社または集金代行業者等の金融機関に必要な範囲で個人情報を開示する場合があります。

◆第18条 サービスの中断、停止

  1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、会員に何ら事前に通知や承諾なくFFNetサービスの一部もしくは全部を、一時中断または停止することがあります。
(1)FFNetサービス提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電、天災、事変などの不可抗力により、FFNetサービスの提供が困難な場合
(3)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合
(4)その他、弊社が運営上あるいは技術上、FFNetサービスの一時中断または停止が必要と判断した場合
  1. 弊社は、FFNetサービスの一時中断、停止等の発生により会員または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

◆第19条 サービスの変更、終了

  1. 弊社は、FFNetサービスの名称またはサービスの内容の一部、もしくは全部を変更できるものとします。この場合、弊社は会員にその旨を通知あるいは告知します。
  2. 弊社は、FFNetサービスの一部、もしくは全部を廃止することがあります。この場合、弊社は、会員にその旨を事前に通知あるいは告知します。
  3. 弊社は、平成16年3月31日をもって、個人会員ならびに法人会員向けの接続サービス及びそれに付随するサービスを終了します。
  4. 前項の接続サービス終了の告知は、FFNetサービスのホームページ上にて行います。また、従前弊社に届けられた電子メールアドレスへ電子メールを送信することによって会員に通知するものとします。

◆第20条 免責

  1. 弊社は、FFNetサービスの内容ならびに会員がFFNetサービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
  2. 弊社は、FFNetサービスの利用に起因する会員の逸失利益、および第三者から会員に対してなされた損害賠償請求に基づく損害を含むいかなる損害についても責任を負わないものとします。ただし、会員がFFNetサービスの利用に関して、弊社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  3. 会員がFFNetサービスの利用により、第三者との間で生じた紛争に関し、会員は、自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社は一切関知しないものとします。

◆第21条 合意管轄裁判所

    会員と弊社の間にFFNetサービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を唯一の管轄裁判所とします。

◆付則

    本規約は、平成14年2月20日から実施します。
    平成16年2月3日一部改訂